姶良市議会 2022-07-14 07月14日－07号
義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するという方針のもと、国庫負担割合を３分の１へ引き下げるとともに、国から地方への財源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは実現困難でありますことから、請願第１号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める自治体議会意見書採択
義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するという方針のもと、国庫負担割合を３分の１へ引き下げるとともに、国から地方への財源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは実現困難でありますことから、請願第１号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める自治体議会意見書採択
国においては、新型コロナウイルス感染症の影響による現下の厳しい経済事情に対して万全の対応を行うこととし、「経済あっての財政」との考え方の下、経済・財政一体改革を推進するとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すこととされています。
国におきましては，引き続き，厳しい状況にある中で「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下，財政運営に万全を期するとともに，経済財政運営と改革の基本方針2020に基づき，経済・財政一体改革を着実に推進することとしています。
義務教育国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の １から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っ ている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策とし て定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を 受けられることが憲法上の要請です。
義務教育国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。 厳しい財政状況の中、独自の措置を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
さらに、小泉政権下の三位一体改革の中で義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 このような観点から、2021年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、国の関係機関への意見書提出を求めるものです。
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては，厳しい財政状況の中，独自財源による人的措置が行われていますが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の三位一体改革の中で，国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。残りの３分の２については，地方財政から交付されているというが，各自治体の教育の予算は，自然と減ってしまっている状況である。平成17年には，自治体の約47％の議会から２分の１を堅持してほしいとする意見書が出された。
それなりの成果は上がっておりますが、国の負債が膨大になってきており、改革の議論もＩＴの進展等、社会構造が急激に変化してきて、三位一体改革や地方分権等が現在どのような状態になっているのか分からなくなることがあります。 そこで伺います。 昨今における行財政改革への国と地方の取組状況と課題についてお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
国の令和２年度の概算要求では、消費税引き上げの需要変動に対する影響の程度や、最新の経済状況等を踏まえ、引き続き歳出改革に取り組み、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、次世代型行政サービスへの改革、見える化の徹底・拡大などの国民各層の意識改革や、行動変容につながる歳出改革等に向けた取り組みへの予算の重点配分を推進するとしています。
国におきましては，新経済・財政再生計画の下で引き続き経済・財政の一体改革が図られる中，災害からの復旧・復興と安全・安心の確保，経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援，未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とする安心と成長の未来を開く総合経済対策も踏まえた総額102兆6,580億円の令和２年度予算案が，去る１月20日に国会へ提出されました。
◆１４番（堀広子君） その件は今回の補正で組まれておりますので、了解しているところですが、もともとこの準要保護世帯は、平成17年でしたかね、三位一体改革によりまして廃止になり、地方でやっているわけですけれども、実際は国のほうからの地方交付税措置がされているということでございますよね。 基準財政需要額に算入されて、きちんと入っているんですよ。どうですか。
全ての子供の無償化に向けた支援については、国は安定財源の確保等とあわせて検討されるようですが、このことも含めて消費税増税は税と社会保障の一体改革が原点であったことを忘れてはなりません。 引き続き伺います。 ことし五月八日の参議院内閣委員会においては、子ども・子育て支援法の改正に当たり附帯決議を上げられました。
しかし、平成15年を最後に、三位一体改革における国と地方の財政にかかる整理、合理化の中で、地方に対する将来的補助金を廃止することとなり、これら基盤的経費支援は、全て廃止されている。また、開学するには準備期間として最低２年前から、学長や教授、事務職員等を雇用する必要があり、その財源については公立大学を設置する自治体等が全てを負担することになる。
国による三位一体改革，あるいは集中改革プランにより，霧島市でも正規職員の定数が減らされる一方，臨時非常勤の職員が増え続けている現状にある。市民生活に身近な公務を担う恒常的な業務は，本来ならば職員定数の枠を広げて常勤の職員にすべきであるが，これがなされない中で，この制度が実施されようとしていること。
義務教育国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の １から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子ども たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたか な子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
国による三位一体改革や集中改革プランにより本市でも正規職員の定数が減らされ、一方、臨時非常勤の職員がふえ続けております。市民生活に身近な公務を担う恒常的な業務は、本来であるなら職員定数の枠を広げ、常勤の職員にすべきであります。 会計年度任用職員制度は、会計年度ごとの任用と雇いどめを自治体の判断で進めることを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性を否定できないことになります。
当初は，年金医療介護といった高齢者中心の使い道が，少子高齢化による財源の不足といった状況に対応するために，社会保障と税の一体改革ということで，待機児童の解消や幼児教育の無償化など，子育て世代のためにも充当し，全世代型の社会保障に転換されております。
この間、野田内閣時代の平成二十四年には消費税を八％から一〇％に段階的に上げていくことが民主、自民、公明三党により社会保障・税一体改革法として修正合意されてきました。その際、国会議員の定数削減を初めとする身を切る改革を実施することも約束されましたが、安倍総理は、衆議院では定数を削減したものの、自民党の党内事情を優先し、参議院での定数を六増としています。
さらに、小泉政権下の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として、定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 このような観点から、2020年度政府予算編成において、次の事項が実現されるよう、国の関係機関への意見書提出を求めるものです。